2024年1月12日

経済産業省より、令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について要請がありましたのでお知らせします。
令和6年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。親事業者においては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響が最小限となるよう配慮をお願いします。詳細は要請文書をご確認ください。

→令和6年能登半島地震の影響をうけている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)